労働問題

サービス概要

会社にとって、労働者とのトラブルは多くの困難をともないます。

日頃の勤怠管理が不十分であったり、委託契約のつもりが契約書等の不備等により労働契約と認められた場合等では、後々未払いの賃金や残業代を請求されることがあります。

また、成績不良や素行不良の労働者を解雇したいと思っても、社長の一存で解雇していいわけではありません。段階を踏んだ手続をとらなければ解雇は無効と判断され、雇用を継続しなければならないどころか、その間の賃金も後々支払わなければなりません。

さらに、昨今では各種ハラスメントの訴えも増加しています。

このように、労働問題は、会社にとって身近な法律問題でありながら、その対応には専門的な法律知識が不可欠です。当事務所では、労働法についての専門知識をもとに、会社と労働者とのトラブルを未然に防ぐようアドバイスを行うとともに、訴訟等になった場合でも全力で会社のサポートをします。